お知らせ
- 2022.3.8.
- 令和4年4月1日以降に出願する特許出願及び実用新案登録出願において、マルチマルチクレームは認められなくなりますので、ご注意ください。 詳しくはコチラ
- 2022.2.1.
- 特許関係料金、商標関係料金及び国際出願に係る国際調査手数料等が令和４年４月１日より改定されます。改定されるのは、特許料、国際出願（PCT出願及びマドプロ出願）の手数料及び商標登録料などです。 金額については 特許庁ホームページ をご覧ください。
- 2022.1.31.
- 特許庁が、改正意匠法に基づく新たな保護対象（画像・建築物・内装）の 意匠登録事例を発表しました。 画像としては情報表示用画像など、建築物としてはマンションなど、内装としては小売店の内装など、がそれぞれ意匠登録されております。模倣を防ぐために意匠権の活用をご検討ください。
- 2022.1.5.
- あけましておめでとうございます。 今年は、軍事転用可能な先端技術特許の非公開制度の導入が、日本の知財制度の一つの大きなテーマになりそうです。
- 2021.7.16.
- 知的財産戦略本部が策定した
知財推進計画２０２１
が発表になりました。
日本企業の知財・無形資産投資を増大させるメカニズムの構築などが柱になっています。
- 2021.01.07.
- 日本弁理士会が、新型コロナウイルスの影響により事業収入が減少した方向けに、出願費用の一部を援助する制度を始めました。弊所にてご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせください。
①現在の社会状況を鑑みまして、弊所ではテレワーク及び時差通勤を実施しており、
当面の間、電話対応時間を平日の10：00～17：30とさせていただきます。
それ以外の時間帯のご連絡は、
E-mail（info
ishipat.ne.jp）でお願いします。
②弊所は、Web会議に対応しております。
外出を控えていらっしゃる方も、お気軽にご相談ください。
